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コイン 仮想 通貨　文部科学省は8月29日、フリマアプリやオークションサービスを提供する3社と、宿題代行行為の根絶を進めることで合意したと発表した。子どもの健全な教育環境を整備する狙いで、各社は完成済みの宿題が出品されないよう、規制をさらに強化していくという。

メルカリの公式Webサイト

　文科省と合意したのは、メルカリ、ヤフー、楽天。これまで3社の「メルカリ」「ヤフオク！」「ラクマ」では、完成済みの読書感想文や自由研究などが多数取引されており、ネット上で「売りたい」「友人が買っていた」などと話題になっていた。

　メルカリは従来、氏名などの個人情報が記載された教材のみ削除対応を行っていたという。楽天とヤフ－は宿題代行行為の提供は禁じていたが、完成品の売買は禁じていなかったとしている。

メルカリと文科省による発表

　3社は今後、記名の有無を問わず完成品を出品禁止とし、発見次第速やかに削除していくという。

　文部科学省は「子どもたちに自分で宿題に取り組むことの大切さを周知してまいります」とコメント。3社も「文科省と連携・協力し、子どもたちの未来を第一に考えて取り組んでまいります」としている。

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